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 複数の振り込め詐欺グループを統括し、メンバーから「キング」と呼ばれ、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)などに問われた無職、戸田雅樹被告(31)に対し、東京地裁は24日、懲役20年(求刑・懲役23年)の判決を言い渡した。菱田泰信裁判長は「子を思う親心を利用するなど卑劣極まりない。犯罪組織を継続的に主宰しており、刑事責任は極めて重大」と指摘した。

 判決によると、戸田被告は06〜07年、配下のメンバーに指示し「出会い系サイトの未納金がある」と電話でうそを言わせ、18〜90歳(当時)の男女39人から計約1億4700万円を振り込ませて詐取するなどした。

 判決は、戸田被告が▽示談金▽修理代▽アダルトサイトの利用料−−など各名目ごとにグループ化し、それぞれに責任者を置いて収益を競わせ「成績」によって報酬を上乗せして支給していたと認定。「高度に組織化され職業的に詐欺を繰り返した。同種事案に比べ規模は相当大きい」と述べた。

 警視庁の調べでは、戸田被告は10〜12のグループを統括し被害総額は約20億円に達する。【伊藤直孝】

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by fowdqycfh4 | 2010-03-31 11:33
 2010年度予算は24日夕の参院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で可決、成立した。自民、公明、共産各党は反対した。成立日は昨年より3日早く戦後5番目。ガソリン税暫定税率の水準維持やたばこ税率引き上げなどを盛り込んだ税制改正関連法など予算関連法も成立する。
 夏の参院選をにらみ、鳩山由紀夫首相は今後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をはじめとする政策課題に全力を挙げる。政府・与党は、子ども手当支給法案と高校授業料無償化法案も月内に成立させる方針で、国家戦略室を局に格上げする政治主導確立法案や官僚答弁を制限する国会改革関連法案などの審議を急ぐ。与野党の攻防は続き、各党の選挙準備も本格化しそうだ。
 予算審議で野党は、首相と小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題を徹底追及。小沢氏らの国会招致を求めて与党を揺さぶったが、与党は一切拒否。衆院での自民党の欠席戦術が批判を浴びたこともあり、予算審議は与党ペースに終始した。
 10年度予算は、子ども手当などマニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策を盛り込んだ結果、一般会計総額は過去最大の92兆2992億円。また、景気低迷による税収不足で新規国債発行も最悪の44兆3030億円に達した。政府・与党は予算執行により、景気が早期に回復軌道に乗ることを期待している。
 一方、税制改正関連法成立で、たばこは10月に1本当たり5円(販売価格ベース)値上がりする。 

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by fowdqycfh4 | 2010-03-29 11:07
 自民党は19日午前、2020(平成32)年に国内で排出する温室効果ガスを2005年比で15%削減する「低炭素社会づくり推進基本法案」を衆院に提出した。1990年比25%削減する政府案への対案で、記者会見した谷垣禎一総裁は「今の政府の政策はアンチ雇用創造。環境と経済の両立に無責任ではいられない」と述べ、他国より突出した目標を掲げる政府案を批判した。

 自民党案は平成21年に麻生内閣がまとめた「地球温暖化対策に関する中期目標」を基本にしており、原子力発電の促進などを掲げている。

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by fowdqycfh4 | 2010-03-26 22:42
 23日午前3時55分頃、埼玉県ふじみ野市水宮、防災設備会社「ボルテック関東事業所」から出火し、木造3階建て同事業所を全焼した。

 焼け跡から1人の遺体が見つかった。男性2人がけが。隣接する木造2階住宅2戸が全半焼した。

 東入間署の発表によると、事業所は会社の寮として使われていたという。

 出火当時、男性3人がおり、遺体の身元確認を進めるとともに、出火原因を調べている。

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by fowdqycfh4 | 2010-03-25 00:24
 社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長は15日、国会内で民主党の高嶋良充筆頭副幹事長に、連立与党間の政策調整システムを確立するよう申し入れた。政府への政策決定一元化を掲げる民主党に対し、社国両党内に「(両党の)意見が十分反映されていない」との不満が高まっているのを受けた要請だが、高嶋氏は「役員会で報告する」と引き取るにとどめた。

 社国両党は、政策責任者レベルの会合や、幹事長級会談の定例化などを求めた。また、子ども手当法案や高校無償化法案で、民主党が社国両党を飛び越えて公明党との修正協議に踏み切ったことに関し、重野氏は「連立の意思一致をした上で野党と協議するのが順序だ」とけん制した。【西田進一郎】

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by fowdqycfh4 | 2010-03-20 17:35
 兵庫県佐用町の「佐用共立病院」で入院していた高齢者6人が肋骨(ろっこつ)を相次いで折り、看護師羽室沙百理容疑者(26)が1人に対する傷害容疑で逮捕された事件で、同病院の穀内隆院長は12日記者会見し、「骨折が呼吸状態に悪影響を及ぼしたのではないか。死期を早めた可能性がある」と管理責任を認め、謝罪した。県警は骨折と死亡の因果関係はないとみているが、病院は遺族に謝罪するとともに補償などを検討するという。
 病院では、2008年12月8日から昨年1月19日の間に、75〜99歳の寝たきり患者6人の肋骨骨折が判明。いずれも後に死亡した。しかし、4人目が発覚するまで外傷性を疑わず、体の向きを変えた際などに起きたと判断していた。
 羽室容疑者は6人のうち、最初の患者ら3人の骨折を知らせた第一発見者で、昨年1月5日に看護師らを対象に実施した聞き取り調査では「疑われるのでしょうか」と涙を流したという。 

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by fowdqycfh4 | 2010-03-18 19:50
 インターネット上の表現を巡り名誉棄損罪の成立要件が争われた刑事裁判で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は15日付の決定で「閲覧者がネット上の情報を信頼性が低いと受け取るとは限らない」と述べ、ネット上の表現も罪の成立要件は他の表現方法より緩やかにならないとの初判断を示した。

 そのうえで、自分のホームページに02年、東京都のラーメンチェーン経営会社について「カルト団体が母体」と中傷する文章を掲載したとして同罪に問われた会社員、橋爪研吾被告(38)側の上告を棄却。無罪の1審判決を破棄し、罰金30万円の逆転有罪とした2審・東京高裁判決(09年1月)が確定する。

 1審・東京地裁は08年2月、「ネットは情報の信頼性も低いと受け止められている」と指摘。罪の成立要件はマスコミ報道や出版より限定すべきだとした。これに対し高裁は「ネットに限って基準を変えるべきでない」と覆した。

 小法廷は「ネットの情報は不特定多数が瞬時に閲覧可能で、時として深刻な被害がある。それ以外の表現手段と区別して考える根拠はない」と判断した。【銭場裕司】

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by fowdqycfh4 | 2010-03-17 05:18
 太平洋戦争中の強制連行などを巡り、韓国の元女子挺身(ていしん)隊員や遺族計23人(うち遺族3人)が機械メーカー「不二越(ふじこし)」(本社・富山市)と国に未払い賃金と慰謝料など計約1億380万円の損害賠償と謝罪を求めた「第2次不二越訴訟」の控訴審判決が8日、名古屋高裁金沢支部であった。渡辺修明裁判長は、強制連行の事実を認めたものの請求を退けた1審の富山地裁判決(07年9月)を支持し、原告の訴えを棄却した。原告は全員が上告する方針。

 渡辺裁判長は、1965年の日韓請求権協定に基づき個人の請求権を認めなかった1審判決を追認した。

 戦後補償を巡っては、中国人男性が西松建設に補償を求めた訴訟の最高裁判決(07年)で、日中共同声明により中国国民は裁判で賠償請求できなくなったと初めて判断した。【宮嶋梓帆】

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by fowdqycfh4 | 2010-03-13 04:35
 韓国の李明博大統領が4月9、10の両日、来日する方向で日韓両政府が調整していることが3日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
 日韓両首脳が相互訪問する「シャトル外交」の一環。今年が韓国併合100年を迎えることを踏まえ、首脳会談では両国の関係強化について話し合う見通し。永住外国人に地方参政権を付与する法案の扱いもテーマになるとみられる。 

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by fowdqycfh4 | 2010-03-11 07:16
 他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防ぐため、厚生労働省が公共施設や飲食店などを全面禁煙にするよう全国の自治体に通知してから約1週間。都内でも、子供が遊ぶ児童遊園からの灰皿撤去を決める区が出るなど、屋外は全面禁煙に向けての動きが出始めてはいる。しかし、肝心の飲食店など屋内対策については、大半の自治体で対応を決めかねているようだ。

 葛飾区は、区内の児童遊園にある灰皿を早急にすべて撤去する方針。「子供たちの受動喫煙防止のためには、のんびりしていられない」(区保健衛生担当者)。北区でもすでに、児童遊園や公園の灰皿撤去を開始している。

 しかし、庁舎や飲食店など、屋内の全面禁煙策を打ち出した区はまだない。

 平成14年、全国に先駆けて罰金付きの路上喫煙防止条例を施行した千代田区は、近く保健所などの担当部署で対応を検討することになっている。ただ、担当者は「だが課題は山積している」と話す。

 千代田区の場合、条例で路上から閉め出された喫煙者が飲食店などに集まり、逆に受動喫煙の機会を増やしてしまったという。

 4月からは条例の適用範囲が区内全域になる。飲食店などの全面禁煙は、受動喫煙防止の観点からはメリットが大きいが、喫煙者を再び路上に戻し、条例を有名無実化させる恐れもあるという。「飲食店などの全面禁煙と、条例とのバランスをどうとっていくか、とても難しい」と区の担当者は頭を悩ませている。

 こうした悩みに対応しようとしているのが練馬区。区では「歩行喫煙等の防止に関する条例」を区内全域で適用するものの、駅周辺には順次喫煙所を増やし、マナーを守ったうえでの喫煙を呼びかけ、屋内での全面禁煙対策に備えていく方針だ。

 一方、江戸川区は23区内で唯一、路上喫煙などに関する条例がない。代わりに月に1、2回程度、区や町会などが区民の喫煙マナー向上を訴えてはいるが、区民からは「他区と比べると歩きたばこは相変わらず多く、駅前でもかまわず吸っている人が目立つ」との声もある。

 マナーに訴えるだけでは実行力がないという意見も根強く、各区の今後の対策に注目が集まっている。

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