北海道砂川市が市有地を無償で神社に使わせているのは、憲法が定める政教分離に違反するとして、元中学教諭でクリスチャンの谷内栄さん(79)=同市=が菊谷勝利市長を相手取り、明け渡しを求めないことなどの違法確認を求めた2件の訴訟の上告審判決が20日、最高裁大法廷=裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官=で言い渡される。政教分離訴訟の最高裁判決は12件目(大法廷は4件目)で、過去に違憲判断したのは97年の愛媛玉ぐし料訴訟判決のみ。今回の2件のうち1件は1、2審が違憲としており、最高裁の判断が注目される。【銭場裕司】

 政教分離規定は、戦前、戦中に政治権力が国家神道と深く結びついたことを反省して盛り込まれている。しかし、宗教と社会習俗の境目にはあいまいな部分がある。今回と同様のケースは他の自治体でもあるとされ、判決は影響を与えそうだ。

 2件の訴訟は、砂川市が(1)市有地を空知太(そらちぶと)神社の敷地として無償で使わせている(2)富平(とみひら)神社の敷地になっていた市有地を地元町内会に無償譲渡した−−ことが、それぞれ宗教団体のために公金を支出したり特権を与えることを禁じた憲法の規定に違反するかどうかが争われている。

 空知太神社は町内会の会館に鳥居やほこらなどが併設されている。1、2審判決は、外観や宮司の派遣を受け神式の行事を行っていることを理由に「明らかに宗教施設(神社)」と認定し「土地の無償提供は特定の宗教に対する援助、助長、促進」として憲法違反と結論付けた。一方、富平神社の訴訟は1、2審とも「市有地に神社が存在する事態を解消するのが目的で、憲法違反に当たらない」と判断していた。

 政教分離訴訟では津地鎮祭訴訟の最高裁判決(77年)が、憲法が禁じる国・自治体の宗教的活動を「目的が宗教的意義を持ち、効果が宗教に対する援助や圧迫などになる行為」と示し、この「目的・効果基準」がその後の判断の「物差し」になっている。最高裁の裁判官15人全員(今回は14人)で審理する大法廷での判断は、愛媛玉ぐし料訴訟以来となる。

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# by fowdqycfh4 | 2010-01-21 15:33
 菅直人財務相が次期衆院選で消費税増税を選挙公約として国民に信を問う考えを示したことについて、鳩山由紀夫首相は14日夜、「4年以上先の話はこれから議論が進めばいい。何を公約にするかということを議論するにはあまりにも早い」と記者団に述べた。

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# by fowdqycfh4 | 2010-01-20 21:52
 北沢俊美防衛相は、12日の日本防衛装備工業会賀詞交換会で、武器輸出三原則について「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ。しっかり鳩山内閣の中で議論しながら考えていきたい」と述べた。その後の記者会見で、見直しの対象について日本でライセンス生産した米国製装備品の部品の米国への輸出などを検討する考えを示した。

 これに対し、鳩山由紀夫首相は同日夕、首相官邸で記者団に「日本は平和国家を宣言しており、武器輸出三原則は堅持すべきだ」と表明。北沢氏の発言には「多少口が軽すぎたと思う」と不快感を示した。

 武器輸出三原則は昭和42年に佐藤内閣が(1)共産圏諸国(2)国連決議で禁止した国(3)紛争当事国−への輸出を認めないと表明。51年に三木内閣がその他の国にも拡大し、一部例外を除き全面輸出禁止となっている。

 また、北沢氏は12日の閣議で、新たな「防衛計画の大綱」と中期防衛力整備計画(中期防)について「できれば(今年8月の)概算要求の参考になるような進行状況をお願いしたい」と述べ、政府での取りまとめを今夏前に行う考えを示した。政府は近く大綱改定に向けた有識者懇談会を首相官邸に設置する。

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# by fowdqycfh4 | 2010-01-19 09:53
 厚生労働省は1月15日に開かれた「第4回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」(座長=田中滋・慶大教授)で、昨年10月に改訂版テキストによる認定が始まった後の判定結果について公表した。

【一次判定結果の要介護度区分の比較詳細】


 それによると、昨年4月と5月の要介護認定の1次判定の結果(16万1931人)で「非該当」の割合が7.3%だったのに対し、テキスト改訂後の10月と11月の判定結果(17万1168人)は4.0%と、3.3ポイント減少した。また、2次判定結果でも「非該当」は2.3%から1.1%に減少した。
 ただし、過去3年間のデータと比べると、「非該当」の割合は増えている=グラフ=。
 厚労省はさらに、認定調査員や認定審査会委員研修の参加率が8割以上の自治体の認定状況についても調査したところ、「要支援1」や「要支援2」の割合が平均より低くなっていることから、今後は都道府県や市町村に対して研修を充実するよう求める考えだ。


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# by fowdqycfh4 | 2010-01-17 03:41
 鳩山由紀夫首相は14日夕、ドイツのウェスターウェレ副首相兼外相と首相官邸で会談し、核兵器を持たない日独両国が核廃絶に向けて協力していくことで一致した。また、両氏は、民生分野を中心とするアフガニスタン支援や、京都議定書に代わる地球温暖化防止の新たな枠組み構築などで緊密な連携を取ることで合意した。
 首相は4月に米国で開催される世界核安全保障サミットなどに触れ、「今年を『核兵器のない世界』を目指す上で画期的な年にしたい。価値観を共有する日独の協力は重要だ」と強調。ウェスターウェレ氏も「ぜひ軍縮・不拡散の面で日本と協力したい」と応じた。 

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# by fowdqycfh4 | 2010-01-15 16:57