上野の鬼嫁日記

新防衛大綱を夏ごろまでに策定 武器輸出三原則見直しも検討 防衛相（産経新聞）

　北沢俊美防衛相は、１２日の日本防衛装備工業会賀詞交換会で、武器輸出三原則について「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ。しっかり鳩山内閣の中で議論しながら考えていきたい」と述べた。その後の記者会見で、見直しの対象について日本でライセンス生産した米国製装備品の部品の米国への輸出などを検討する考えを示した。

　これに対し、鳩山由紀夫首相は同日夕、首相官邸で記者団に「日本は平和国家を宣言しており、武器輸出三原則は堅持すべきだ」と表明。北沢氏の発言には「多少口が軽すぎたと思う」と不快感を示した。

　武器輸出三原則は昭和４２年に佐藤内閣が（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁止した国（３）紛争当事国−への輸出を認めないと表明。５１年に三木内閣がその他の国にも拡大し、一部例外を除き全面輸出禁止となっている。

　また、北沢氏は１２日の閣議で、新たな「防衛計画の大綱」と中期防衛力整備計画（中期防）について「できれば（今年８月の）概算要求の参考になるような進行状況をお願いしたい」と述べ、政府での取りまとめを今夏前に行う考えを示した。政府は近く大綱改定に向けた有識者懇談会を首相官邸に設置する。

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1次判定で「非該当」3.3ポイント減―要介護認定（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は1月15日に開かれた「第4回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」(座長=田中滋・慶大教授)で、昨年10月に改訂版テキストによる認定が始まった後の判定結果について公表した。

【一次判定結果の要介護度区分の比較詳細】


　それによると、昨年4月と5月の要介護認定の1次判定の結果(16万1931人)で「非該当」の割合が7.3%だったのに対し、テキスト改訂後の10月と11月の判定結果(17万1168人)は4.0%と、3.3ポイント減少した。また、2次判定結果でも「非該当」は2.3%から1.1%に減少した。
　ただし、過去3年間のデータと比べると、「非該当」の割合は増えている=グラフ=。
　厚労省はさらに、認定調査員や認定審査会委員研修の参加率が8割以上の自治体の認定状況についても調査したところ、「要支援1」や「要支援2」の割合が平均より低くなっていることから、今後は都道府県や市町村に対して研修を充実するよう求める考えだ。


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核廃絶へ協力＝アフガン支援も連携−鳩山首相と独外相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は14日夕、ドイツのウェスターウェレ副首相兼外相と首相官邸で会談し、核兵器を持たない日独両国が核廃絶に向けて協力していくことで一致した。また、両氏は、民生分野を中心とするアフガニスタン支援や、京都議定書に代わる地球温暖化防止の新たな枠組み構築などで緊密な連携を取ることで合意した。
　首相は4月に米国で開催される世界核安全保障サミットなどに触れ、「今年を『核兵器のない世界』を目指す上で画期的な年にしたい。価値観を共有する日独の協力は重要だ」と強調。ウェスターウェレ氏も「ぜひ軍縮・不拡散の面で日本と協力したい」と応じた。　

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シー・シェパード船衝突、ＮＺ政府に抗議（読売新聞）

　平野官房長官は７日午前の記者会見で、反捕鯨団体シー・シェパードの小型高速船が南極海で日本の調査捕鯨船団の監視船に衝突した事故について、「極めて遺憾だ」と語り、日本政府として小型高速船の船籍のあるニュージーランド政府に抗議したことを明らかにした。

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【いま、語る関西人国記】関西マルチメディアサービス社長 原格さん（６０） （産経新聞）

　□（３）組織変革

　■現場意識の重要さ実感

　大学院では人工知能を専攻、研究生活に打ち込んだ。ボランティアでキャンプ指導者も実践。学園紛争の混乱が残るなか、研究に野外活動に、青春を謳歌（おうか）した。

　関西電力で最初に配属された我孫子電力所で貴重だったと思うのは、光通信と出合えたことのほかに、徹底した現場主義を体感できたことです。

　通信回線の不具合では、発生個所の特定や修理作業で現場に出ました。電柱に登り、ハンダで接続不良個所を直す。なかなかうまくいかず、先輩がやり直してくれることがしばしばでした。現場を何十年踏んだ職人の技というか、見事にはまるんです。

　黙々と現場で働いている人たちが会社を支えている。本店で統一した作業基準を決めても、現場のノウハウが最も大事だと実感しました。

　《本店では、現場での経験をもとに、技術と組織の革新に挑んだ》

　給電所という設備があります。発電した電力と消費状況を監視し、需給バランスを指揮する部署です。発電所、変電所などとネットワークをめぐらせているのですが、情報の伝達経路が各地の支店を経由する一方向しかありませんでした。支店が災害などで被害を受けると、情報伝達が遮断されてしまう。支店を介さず、別の情報拠点を経由して情報が伝達できるシステムをつくりました。のちに、阪神大震災のときに効果を発揮しました。

　関連会社への出向などを経て１５年後に再び本店に戻ったとき、ネットワークの運用態勢が１５年間まったく変わっていないことに驚きました。通信がアナログからデジタルに変わり、設備が増えて作業量も増えているのに、あまり効率化されていなかったのです。そこで大規模な組織変更とシステム化に着手しました。

　各支店ごとにあった担当部署を統合して運用センターをつくり、集中的に管理する態勢にしました。

　組織替えをしなければという考えは以前からあったと思いますが、手がつけられていませんでした。その間、大きな問題なく運用できていたからでしょう。

　現場をよくみて、問題意識をもち、行動を起こしていかなくてはと実感しました。今のオフィスでも、個室でなく、社員と同じフロアの一角に机を並べています。現場の空気を感じることの大切さを知っているからです。（内山智彦）

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土地購入疑惑 小沢氏、聴取方針 東京地検 近く出頭を要請 （産経新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に購入した土地をめぐる疑惑で、東京地検特捜部が小沢氏から任意で事情聴取する方針を固めたことが５日、関係者への取材で分かった。近く聴取に応じるように要請する。

　小沢氏は疑惑に関する告発の対象になっていない。しかし、小沢氏が土地取引をめぐる陸山会と関連政治団体間の複雑な資金移動に関与した疑いが強いことから、疑惑の全容解明には小沢氏本人の事情聴取が不可欠と判断したもようだ。

　特捜部は通常国会が１８日招集予定となったことを踏まえ、来週中にも陸山会の会計責任者だった民主党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝に対する政治資金規正法違反容疑での処分内容を最終判断する方針だが、その前に小沢氏に出頭を求め、土地取引の経緯や不記載の認識などについて説明を求めるとみられる。政権与党の幹事長が捜査機関から事情聴取を受けるのは極めて異例。

　関係者によると、陸山会は１６年１０月、東京都世田谷区の土地を約３億４千万円で購入。複数の関連政治団体を経由するなどして、土地購入の直前に現金約４億円が陸山会に入り、直後にも約１億８千万円が入金された。取引直後には４億円の定期預金が組まれ、小沢氏名義で４億円を借り入れていた。

　石川氏は特捜部の任意聴取に「小沢先生の指示で土地を購入した。運転資金が足りなくなり、小沢先生に相談して個人資金約４億円を貸付金として受け取り、土地代金に充てた」と供述したが、この資金を含む約５億８千万円は収支報告書に記載されていない。石川氏は不記載を認め、「ずさんだった」としている。

　また、翌１７年３月にも別の４億円が陸山会などの口座に入金され、５月に引き出されていたほか、１９年には陸山会が小沢氏に４億円を借入金返済名目で支出していたとされる。いずれも収支報告書に記載はなく、不記載の総額は１０億円以上に上る可能性もある。

　特捜部は小沢氏本人しか分からない資金の移動が不記載となっていることなどから、事情聴取が不可欠と判断したもようだ。

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最高裁の入力ミス新たに１９件 量刑検索データ誤入力問題で（産経新聞）

　裁判員が判決を検討する際に参考にする「量刑検索システム」（最高裁作成）のデータに誤りが見つかった問題で、これまで各地裁で入力された全判決データ約３２００件の点検作業を進めていた最高裁は８日、新たに１９件の入力ミスが見つかったと発表した。ミスの内訳は懲役１０年を１２年と入力するなど量刑の間違いが１０件、覚醒（かくせい）剤密輸事件での密輸量などの間違いが９件。

　最高裁によると、ミスが発覚したのは、全国９地裁２支部。量刑の最大のミスの幅は２年で、仙台地裁で殺人罪に問われた被告の判決、懲役１０年を懲役１２年と誤入力するなど４件あった。罪名別では殺人罪３件、強制わいせつ致傷罪などの性犯罪５件、強盗致傷罪が２件だった。覚醒剤事件では、密輸量１グラムとすべきところを３グラムと誤入力していたケースや、譲渡量３８グラムと入力すべきところを入力していなかったケースがあった。

　対策としては、当面は地裁の担当者らが複数で入力データをチェック、最高裁でも各地裁から判決文を集めてデータとの照合作業を行う。

　同システムは、裁判員が判決を検討する際に示されるもので、平成２０年４月以降の類似事件の量刑を検索できる。問題をめぐっては、昨年１２月に東京地裁で開かれた覚醒剤密輸事件の裁判員裁判で、同システムをもとに弁護側が法廷で過去の類似事件の判決例を示したが、データにあった密輸量が一けた多いなど、入力ミスが相次いで３件発覚。最高裁は全データ３２０２件の確認作業を進めていた。

　最高裁は「すべて単純な入力ミス。裁判員に『大まかな量刑を把握してもらう』というシステムの機能を考えれば問題はなかった」と話している。

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健康不安の藤井財務相、進退は医師判断尊重して（読売新聞）

　藤井裕久財務相（７７）（民主、衆院比例南関東ブロック）は５日午前の記者会見で、自らの体調不良を受けた進退問題に関連し、「医師の判断を尊重する」と述べた。

　周辺には「健康に自信がない。長丁場の国会で迷惑をかけたくない」と漏らしており、医師の診断結果次第では辞任する可能性が出ている。

　藤井氏は５日午前の閣議の後、鳩山首相を首相官邸に訪ね、検査入院の経過などを報告した。その後の記者会見で、藤井氏は「（医師に）結論を出してもらう段階にある」と述べ、早ければ週内にも出る医師の判断を尊重して進退を検討する考えを示した。首相への報告は自身の体調の問題だったとし、「首相は黙って聞いていた」と語った。

　藤井氏は昨年１２月２８日、２０１０年度予算編成作業による疲労などを訴えて検査入院したが、同月３０日の臨時閣議後には記者会見を行った。藤井氏は「血圧が高くなっているため、静養を兼ねた入院だ」と説明していた。

　民主党内には「予算案作りが終わったことで、通常国会を前に辞任するのではないか」という声がある。ただ、藤井氏はいったん政界引退を表明しながら、首相の要請で衆院選に出馬し、財務相に迎えられた経緯があり、首相が強く慰留するという見方も出ている。

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【科学】官民研究チーム ハイテク帆船で低炭素海運…実用化へ着々（産経新聞）

　■追い風で燃料８９％削減

　二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減が世界的な急務となっている中、東京大学や日本郵船、商船三井、帝人などの研究チームは、大型風力推進船の開発プロジェクト「ウィンドチャレンジャー計画」をスタートした。伸縮する巨大な帆をコンピューターで制御しながら、最新の気象予測技術で最適なルートを航行し、燃料消費を従来の３分の１に減らすもので、５年以内の実用化を目指すという。かつて海運の主役として七つの海を駆け巡った帆船が、ハイテクとエコという追い風を得て、再び蘇ろうとしている。（伊藤壽一郎）

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　「海運業は、年間約３％ずつ物流量が拡大している。だが、国際的目標である２０５０年のＣＯ２排出量半減のためには、船舶の燃料消費を８５％削減する必要がある。これは石油燃料船では不可能だ」

　研究チーム代表の大内一之・東京大学特任教授は、ハイテク帆船で低炭素海運の実現を目指すに至った背景について、こう語る。

　計画によると、全長約３００メートル、排水量約１８万トンの大型貨物船に、飛行機の翼にも使われている炭素繊維複合材料（ＣＦＲＰ）などのハイテク素材で作った高さ５０メートル、幅２０メートル、重さ３０トンの硬帆を９本設ける。

　帆は荒天時や入港時は縮めて格納。エンジンは搭載せず、風の弱いときは発電機でモーターを動かしてスクリューを回す。

　帆船が汽船にとって代わられたのは、強度の問題で帆の面積に限界があり、すき間も多くエネルギー効率が悪かったからだ。そのため現代の帆船は、鉄に比べて重さが５分の１、強さが３倍という新素材の利用により、９本分で約９０００平方メートルという広大な帆面積を実現。また、飛行機の翼のような断面形状を採用し、風を効率的に利用できるようにする。

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　副代表の鵜沢潔・東京大学特任准教授は、「９本の帆は、根元の歯車をモーターで回して角度や高さを調整。その作業はすべて、ヨットマンの頭脳を持たせたコンピューターが自動で行う。乗組員は『どこへ何ノットで行け！』と指示するだけになる」と話す。

　それを実現するために、最新の気象予測技術に基づいて、各海域の風の向きや強さなどのデータから、最も燃料を節約できるルートをコンピューターが自動的に割り出す「最適運航ソフト」の開発を急いでいる。

　「風力推進船の時代が来れば、航法はまったく変わる。従来は悪天候を避けさえすればよかったが、今後は気象条件などで時々刻々と変わる風の分布図を、リアルタイムに把握することが重要になってくる」

　研究チームでは、北東の貿易風が吹くハワイ周辺海域の気象データを使い、風力推進船が最も効率的に風を利用しながら南北に往復した場合のシミュレーションを実施した。

　その結果、北へ進んで逆風の場合は３６％、南へ向かって追い風のときは８９％の燃料削減が可能というデータが弾き出された。往復の省エネ率は６４％だった。

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　現在は風洞実験などを繰り返し、帆や船体の設計・開発に取り組んでいる。３年後までに目途をつけ、５年以内に実用化へと結びつける計画だ。

　当面の課題はコストだ。帆９本分の建造費は約９億円。これだけで、重油エンジンを積んだ同規模の船舶の建造費、約８億円よりも高い。だが、大内さんは、「大型エンジンが不要なため、従来船の１、２割増しの総建造費で収まるのではないか。低炭素化のコストを考えれば、むしろ安くつくだろう」と語る。

　研究チームでは、広い帆の表面に太陽電池パネルを張ることも検討しており、実現すればさらにＣＯ２排出量を削減できる。

　大内さんは、「風力は、お金をかけずに温暖化防止に貢献できるクリーンエネルギー。新素材やハイテクを駆使して、伝統的な帆船をエコシップとして生まれ変わらせたい」と話した。

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【葬送】カトリック枢機卿・白柳誠一（しらやなぎ・せいいち）氏 （産経新聞）

　□５日、東京都文京区関口の東京カテドラル聖マリア大聖堂

　■「怖れずに歩み」人生疾走

　聖書にある「キリストの愛が私たちを駆りたてる」という一節がモットー。その言葉通り、多岐にわたる分野で人生を疾走した。

　中でも江戸時代の迫害で殉教した信者の調査や追悼、軍縮活動などに尽力した。喪主を務めた岡田武夫・東京大司教は、平成２０年長崎での殉教者を追悼するミサの言葉を強く覚えている。「『怖れずに歩み、進みましょう。怖れるな。怖れるなと神様が、殉教者が呼びかけている』と強く繰り返し強調された」

　熱心な信者の家庭に育ち、中学時代に聖職を志した。６年に前教皇ヨハネ・パウロ２世から、教皇に次ぐ地位である枢機卿に任命。日本人として４人目。白柳さんの死去で日本人の枢機卿は不在となった。

　キリスト教の枠にこもらず、仏教、神道、新宗教など諸宗教対話のリーダーとしても活躍。葬儀には、他宗教の人たちの姿も多くあった。代表して弔辞を読んだ世界宗教者平和会議日本委員会の庭野日鑛理事長は「国内の諸宗教が世界に目を開く契機をつくってくれた。日本を代表する宗教者だった」としのんだ。

　宗教指導者としては珍しく著書がない。「文章を書くよりも、多くの人と話をしたい」。そう信念を語っていた。激務の息抜きは、酒を酌み交わすこととピアノ。老若男女を問わず多くの人と交流を深めた。

　１２月３０日死去、享年８１。

「その生きざまは信者だけでなく、多くの人に余韻として残り続けるだろう」。側近の１人はそう信じている。（赤堀正卓）

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